2025年4月1日からすべての新築で省エネ基準への適合が義務化されます。また、大規模なリフォームを行う場合は建築確認が必要になります。木造戸建住宅の壁量計算等も見直されます。何が、言いたいかと申しますと、そのしわ寄せが価格となって反映されることが予想されるということです。建物の基準が上がることは良いことですが、その分価格に上乗せされるようでは、新築マイホームもなかなか手が届きにくくなりますし、基準を満たしていない中古住宅の市場価値が下がってしまいそうです。