近年、空家の件数が全国的に増加することに伴い、空家の崩壊や、犯罪の温床など近隣住民の頭を悩ます問題が増えてきております。また、2015年に施行された「空家等対策特別処置法」により、下記の項目に該当される場合は「特定空家」に指定される可能性があります。

１．倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

２．著しく衛生上有害となるおそれのある状態

３．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

４．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空家」に指定されてしまうと、改善を怠った場合、50万円以下の過料が科されるほか、固定資産税額の軽減処置対象（土地6分の1）から除外され、大幅な増税が行われるようになります。そのような事態にならないために、私たちでお手伝いできることをご提案いたします。